2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
具体的には、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくことが重要と考えています。 環境省としては、関係省庁とも連携し、温室効果ガスの更なる排出削減、野心的な気候変動対策と合わせ公正な移行に全力を尽くしてまいります。 カーボンプライシングの導入についてお尋ねがありました。
具体的には、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくことが重要と考えています。 環境省としては、関係省庁とも連携し、温室効果ガスの更なる排出削減、野心的な気候変動対策と合わせ公正な移行に全力を尽くしてまいります。 カーボンプライシングの導入についてお尋ねがありました。
これは、本当にストック効果という言葉で言っていいと思うんですが、このことによって企業の立地が守られ、いや、新規企業も立地をしてくださるようになり、雇用の創出など大変な効果を上げているんです。 道路ネットワークはつながらなければ意味がないし、十分な効果は発揮できないし、道路ができても、港がちゃんとしていないと本当の意味での物流効率化にはつながりません。
今も、こうしたこれから創業しようとする企業に対しての支援を経産省としても行われているということなんですけれども、じゃ、何でこれを支援するのかということなんですが、一般的に、限られた資源の中で経済成長を果たしていくためには、既存の生産者の生産性を高めるということが第一、そして第二に、生産性の高い企業は低い企業に取ってかわる、そして第三に、生産性の高い新規企業が会社をつくり、成長をしていくなどということが
創業が促進されれば、雇用が創出されることに加えまして、新たな付加価値を生み出す新規企業が生まれるということによりまして、国全体の生産性の向上にも寄与するというふうに考えているところでございます。 また、創業予算についての御指摘がございました。
そのうち、平成二十七年度末に終了して評価を行った百七十二の基本計画、一計画当たりの実績値、これを単純平均を取ってみますと、一計画当たり約五十件の新規企業立地をもたらし、そして約千人の新規雇用を創出をしているといった点で一定程度の効果はあったというふうに思っています。
今委員の御質問がございました、例えばその具体的な効果ということでございますけれども、基本計画それから事業者の承認件数が一番多うございました兵庫県につきましては、平成二十七年度末時点で新規企業立地件数が二百三十四件、新規の雇用創出数が約六千五百人、こういうデータであると承知しておりまして、これはやはり相当のリアルな経済へのインパクトがあったかなというふうに認識をしております。
こちらも私、先日、視察に行ってまいりましたけれども、これまでに、内閣府のふじのくに先端医療総合特区ですとか、文科省の地域イノベーション戦略支援プログラムなどの国の支援を受けて、三十を超える新規企業が参入を果たしたり、あと、八十を超える製品がそこから生み出されています。
○政府参考人（池田唯一君） 我が国経済の成長を図っていく上で、新規企業あるいは成長企業へのリスクマネーの供給というのは大きな課題であると認識をしております。その際、ソーシャルレンディングを含みますいわゆるクラウドファンディングがリスクマネーの供給促進に資するというふうに考えているところでございます。
このうち、平成二十七年度末までに終了をして、評価を行った百七十二の基本計画、これの一計画当たりの実績値、平均をとりますと、それぞれ約五十件の新規企業立地を招いたり、あるいは約千人の新規雇用創出をするなど、これは一定の効果があったというふうに思っております。
この実績でございますが、二十七年度末までに百七十二の計画が第一段階を終了したわけでございますが、この段階でこの百七十二計画の実績を見ますと、五十一件の新規企業立地、あるいは約一千人の新規雇用創出をもたらしたというプラスの効果が出ております一方で、委員御質問の付加価値増加率につきましては、目標は一六％増を望んでいたわけでございますが、実績はマイナス二・七％、それから、製造品出荷額の増加額は、目標が千七百二十億円
今後も、この官民合同チームの活動、これ非常に重要だと思いますし、あと、例えば雇用を生み出すという観点では、新規企業の立地を推進する企業立地補助金、こういうのも効いてきておりますし、またイノベーション・コースト構想などというのもあります。
重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティングの実現、特にグローバル・新規企業等における多様な働き方の推進、それから、地方創生に寄与する第一次産業や観光分野等の改革ということでありますが、規制改革に終わりはなく、引き続
既に伊豆半島中央部の伊豆市修善寺までは高規格の道路でつながっており、伊豆地域北部では、新規企業の進出、雇用機会の増加や、分譲住宅数も増加しております。さらに、観光客また宿泊客の増加など、さまざまなストック効果があらわれております。
また、宇宙活動に参入を目指す新規企業にとっては、速やかに明確な基準が示されることが重要です。また、リモセン記録についても、解像度の高い商用の衛星画像が既に存在をしている中で、安定した事業環境を整えていく必要があります。
要は、その六割分が圏央道を利用してくれるという形になったわけでございまして、これによりまして、当然、東京都市圏の中の交通の環境がよくなったということと、これら誘導された交通が、当然、埼玉を中心としました沿道に展開されるわけでございますので、これによりまして、埼玉県内でもこの十年間で圏央道の沿線地域の新規企業の立地件数が五・四倍、さらには新規雇用が五・八倍にふえるというような、画期的な地域経済の好循環
また、埼玉県内では、この十年間で、圏央道沿線地域の新規企業の立地件数が五・四倍、新規雇用が五・八倍にふえるなど、地域経済の好循環につながっておりまして、大変大きな整備効果を上げているものというふうに認識をしてございます。
さらに、全国各地の新規企業者の情報が偏りなく登録されるように、各府省だけではなくて地方自治体、商工会、商工会議所等、様々な主体と協力して新規中小企業者による情報登録を促していくと、こういうことを考えております。 新規中小企業者の受注機会の増大に資する更なる方策についても、いろいろ検討していかなければいけないと思っております。
今回の官公需法の改正で、例えば、新規企業について、一定の配慮をする等々ということを決めておりますけれども、新規企業で、要するにつくって十年以下の企業であれば外国企業も当然排除されるものではございませんので、ＷＴＯ等との関係で問題が起きるということではないと思っております。
また、地域の資源を生かした産業基盤を再構築するために、先ほどお話しになりましたすずりなどというのは、まさに地域の資源であり地場産業であるわけでありますが、新規企業の立地のための産業用地の整備や再生エネルギー機器等の研究開発拠点の充実等も含めまして、様々対応をさせていただいております。
例えば、企業の設備投資、新規企業の立地の促進というものにこれまでも様々取り組んでまいりました。 具体的に申し上げますと、復興特区制度によりまして、法人税特別控除や利子補給等の思い切った税制、金融上の措置を講じまして、被災三県などで大いにこれは活用をされていただいておりまして、これはいい制度、実効力のある制度だったなというふうに思っております。
また、予防や健康管理サービスの普及を図るため、関連規制のグレーゾーン解消のためのガイドラインを策定するなど、新規企業が参入しやすくなるような環境の整備を図ってきたところでございます。
現在、二十七か国・地域との間で合意してきておりまして、那覇空港を含む国内空港において、旅客、貨物共に新規企業の参入、路線の開設等の自由化が図られております。 東南アジア地域につきましては、我が国にとって非常に重要な地域の一つと認識しておりまして、ミャンマーを含みます航空協定を締結している八か国との間では既にオープンスカイに合意しております。
つまり、発電に新規企業が参入することにより、発電コストが安くなり、電気利用者の利便性は上がるとしていますが、一方で、送配電においてはユニバーサルサービスが課される計画です。 私は、今までユニバーサルサービスを担ってきた電力事業制度改革の経緯や諸外国の電力自由化の失敗の事例から、送配電事業者が適切な設備形成やサービス提供を行うか非常に疑問に思っています。
そして、新規企業立地補助金、これは当然新たに進出してくる、あるいは設備投資をそこで新たに行う、地場の企業が、それも対象になる。それから、グループ補助金は四分の三の補助ですから、これは立ち上がりの応援になる。この全体の税制のバランスという点でいうと、やはり十年というところまで広げられるかどうか、これは税制の議論ですから、ここはやはりこのバランス論が税制上は出てくるということだと思います。